カードローン申込みの必要書類まとめ

カードローン申込み時に必要となるのは主に2つ

  • 申し込み者が本人かどうかを確認するための免許証や健康保険証
  • 収入の有無を確認するための収入証明書や納税証明書

どちらも仮審査に通過後、本契約時に提出を求められます。

必要なものについて詳しく説明します。

外国人の方の必要書類はこちらでこちらのページで詳しく紹介しています。
check_link外国人のカードローン利用は可能?必要書類や永住権のまとめ

銀行でも消費者金融でも必要な本人確認書類

銀行や消費者金融での申込時に必要な本人確認書類とは、運転免許証・健康保険証・パスポート・マイナンバーカード(個人番号カード)など、公的機関が発行するものです。

カードローンの必要書類
いずれか1つあればOKのカードローンもあれば、本人確認書類として健康保険証を提出する場合は+もう1点必要などの決まりがあります。
本人確認書類では、氏名・住居・生年月日を確認しています。

そのすべてが印字されている書類で、かつ顔写真がついているものが一番信頼できる確認書類とされます。

どれかが手書きのものであったり、顔写真がないものである場合に、複数の証明書類の提出によって確認されると考えましょう。

運転免許証

免許
金融会社では本人確認資料として最も良いとされているのが運転免許証です。

その理由は、免許証に記載されている『運転免許証番号』にあります。
(運転経歴証明書も本人確認書類として利用が可能なことも。)

運転免許証番号は、結婚や離婚などで姓や住所が変わったとしても、記載番号が変わることはないため、利用者を追跡する確認方法がとれるのです。

顔写真もあるので本人かどうか見ればわかりますし、生年月日や住所などの個人情報の記載は公的機関によって証明されています。
パスポートや健康保険証の住所は手書きとなるので、やはり運転免許証が最も確かな身分証明なのです。

それゆえ、本人確認書類は免許証ならそれだけでOKという金融機関が多くあります。
有効期限が切れているもの、現住所の記載がないものは認められません。

引っ越しなどによりカードローン申込み時点の現住所が免許証に記載の住所と違う場合、免許証裏面に記載されている新住所記載がわかるように写し(コピー)を提出することが求められます。

住所が違う場合は、裏面の写しに加えて住民票や印鑑証明書、公共料金の領収証の提出が求められる可能性もあります。

健康保険証

健康保険証も公的に認められている本人確認書類です。
保険証ではその人の身分や収入が安定しているなどが一目でわかります

国民健康保険フリーターやアルバイト・自営業者
社会保険会社員・会社員の家族
共済保険公務員
健康保険組合大手企業(グループ会社も含む)

社会保険証の場合は収入が安定している、国民健康保険証の場合は収入が不安定な可能性があるなどと判断される場合があります。

また、健康保険証裏面にある住所欄への記載も必要となります。
カード型の保険証の場合は、表面・裏面の両方の提出が必要です。

パスポート

有効期限内のものであればOKです。
顔写真があるページと住所記載のページの提出が必要です。

マイナンバーカード(個人番号カード)

本人確認書類に新たに加わった『マイナンバーカード』は、マインナンバー制度がスタートしたことにより、身分証明書として認められるようになりました。

ただし、自宅に郵送された『通知カード』の段階では、身分証明書としての利用はできません
現住所記載した表面だけでOKです。

本人確認書類に使える書類とは

カードローン会社によっては、本人確認書類を限定して定めているところもあれば、
公的機関発行で氏名・住居・生年月日の記載がある書類であれば可としているところがあります。

プロミス・SMBCモビット

運転免許証が基本です。
持っていない場合に健康保険証またはパスポートを本人確認として利用できます。
外国籍の場合は運転免許証などの証明の他に、あわせて永住者証明書などが必要です。

アイフル・アコム

運転免許証が使えます
持っていない場合には、パスポート、住民基本台帳カード、特別永住者証明書、在留カード、公的証明書類、個人番号カードなどで代替が可能です。

公的機関が発行したもので本人特定事項(氏名・住居・生年月日)が記載されていれば本人確認書類として使えるので、心当たりがある場合は質問してみましょう。

年金手帳や母子手帳などは公的機関が発行したものなので、本人確認書類として使うことができます。
ただし、住所が記載されていない、本人の写真がないなどの理由で、2点必要であったり、補完書類といわれる公共料金の領収書などをあわせることで本人確認書類になります。

本人確認書類の住所と今の住所が違う場合

本人確認書類では、住居の確認も行っているため現住所と違う場合は住居の記載のある書類(補完書類)を提出する必要があります。

補完書類は公共料金の領収証書などで、日付が6ヶ月以内のものが必要です。

本人確認書類が十分揃えられない時

引っ越したてでまだ公共料金の領収書がない、公共料金の支払が家族名義などの理由で2点揃えられない場合、簡易書留を送ることで住所の確認をするケースがあります。
この場合は郵送の時間があり、即日融資の対応が難しくなります。

収入証明書は必要?不要?

収入証明書は借入限度額に応じて提出を求められます。

他に、審査の過程で提出を求められたり、就業の証明のために必要といわれることがあります。

銀行カードローンの場合

専業主婦が借りられるカードローンの限度額
以前までは銀行カードローンで収入証明の提出が求められるのは、高額融資を希望した場合でした。

2017年には、銀行による貸し過ぎや多重債務者の問題が起こり、各銀行は自主規制のひとつとして、収入証明の提出を求めるようになりました。

現在は銀行も、大手消費者金融と同じように借入限度額50万円以上を希望する場合は収入証明書の提出が必要です。

カードローン名収入証明書が必要な金額
オリックス銀行カードローン50万円以上
ソニー銀行カードローン50万円以上
楽天銀行カードローン50万円以上
みずほ銀行カードローン50万円以上
三菱UFJ銀行カードローン バンクイック50万円以上
東京スター銀行カードローン金額に関係なく必須
セブン銀行カードローン−(※1)
新生銀行カードローン レイク(※2)100万円以上
横浜銀行カードローン50万円以上
三井住友銀行カードローン50万円以上
滋賀銀行カードローン
サットキャッシュ
審査や取引状況によっては必要
(※1)セブン銀行のカードローンは限度額が最高でも50万円まで。
収入証明の提出は不要です。
(※2)新生銀行レイクカードローンは2018年3月いっぱいを目処に新規申込停止となります(3月26日記載)

専業主婦は収入証明書不要

申し込み条件にある『配偶者に安定した収入があること』を満たしているかが重要です。

そもそも収入証明書は本人の所得を証明するものです。
仕事をしていない専業主婦はそもそも収入自体がないため、「給与明細書がない=収入証明書の提出不可能」ということになります。

さらに、専業主婦が契約する場合、利用限度額は30万円~50万円が限度。
50万円以上の借入額で収入証明が必要ということは、専業主婦が借りられるカードローンであっても収入証明が提出できない専業主婦は50万円借りられないことがわかります。

そのため収入証明書は必要ありません

カードローンの契約に必要なのは申込者本人の個人情報。
銀行カードローンの申し込み条件にある『配偶者に安定した収入があること』を満たしているかが重要ですが、専業主婦が借りる際に、配偶者の収入証明は必要ありません

消費者金融の場合

銀行カードローンは銀行法が適用されるため総量規制対象外となりますが、消費者金融では貸金業法が適用されるため総量規制対象となりまり、消費者金融系では下記の場合に提出が求められます。

  • 今回希望する借入金額が50万円以上
  • すでに他社での借入があり、今回希望する金額を借り入れると借入総額が100万円以上になる

この2つの条件に当てはまらなくても、借入限度額や他社借入額、審査状況によっては収入証明の提出を求められることがあります。

収入証明書の種類

給与明細書直近1ヶ月または2ヶ月、賞与がある場合は直近1年分の賞与分も必要
(社名が入ったものが必要です)
確定申告書前年のもの
源泉徴収票前年のもの
住民税決定通知書最新のもの
(市町村によって書類の名前が違う場合があります)
納税通知書
所得証明書最新のもの
(市町村によって発行されたもの)
収支内訳書前年度のもの
支払調書安定した収入がわかる程度の期間のものが望ましい

給与明細は各カードローン会社によって、提出が必要な期間が異なります。
あらかじめお問い合わせ窓口に確認しましょう。

自営業・個人事業主の収入証明

自営業や個人事業主の場合の収入証明書類は、前年度の確定申告で収入や所得、税金が証明できれば前年度の書類が有効です。
まだ初めて間もないケースや専業で38万円以下の収入の場合、確定申告をしていないということもあるかもしれませんが、確定申告をしていない場合収入を証明することができません

カードローン会社によっては、支払調書でも収入証明書として使うことができます。
申し込み前に、用意できる収入証明書が借りたいカードローンで使えるか確認しておきましょう。

収入証明書提出キャンペーンも

借入希望額・他社借入などによっては収入証明書の提出が必要ですが、状況によっては収入証明の提出が義務ではないケースもあります。

義務ではなくても収入証明を提出してくれることがあれば消費者金融にとって、利用者の状況を把握することができる判断材料になります。
消費者金融にとって収入証明の提出があれば、総量規制にあたる年収の1/3を超えていないかや、勤務先・収入などを確認することができるためです。

消費者金融では収入証明書類の提出キャンペーンをすることがあります。
期間限定で収入証明書類(源泉徴収票)を提出した人の中から、最高10万円のプレゼントがあたるキャンペーンを実施するなど、提出の義務がない人も提出してくれるように工夫しています。

配偶者の収入証明書

収入証明書は、申込した本人の審査をする上で必要となるものなので、申込者ではない配偶者の収入証明書の提出は必要ありません

本人の審査や勤務状況の確認のために提出を求められるものなので、配偶者の収入を証明しても審査に通ったり、限度額が大きくなることはありません。

ただし、配偶者貸付の場合は、別です。
配偶者貸付を利用する場合は配偶者の収入を証明する書類の提出が必要です。

配偶者貸付については、こちらのページで詳しく紹介しています。
check_link配偶者貸付とは?- 総量規制の例外

必要書類の提出方法

仮審査に通過後、審査通過の連絡とともに必要書類の提出方法の連絡があります。

  • メール添付で送る
  • web上の提出用フォーム(ページ)でアップする
  • スマホアプリで送信する。
  • 自動契約機(無人契約機)で送信する。
  • FAXする
  • 郵送する

郵送は時間がかかるので、おすすめできません。

メール添付や専用ページでのアップロード、アプリでの提出なら、外出することなく自宅にいるままで提出できるのでおすすめです。
提出書類があれば外出先でも、スマホを使って提出することができます。
ガラケー(フィーチャーフォン)での書類提出は、対応しているカードローンもありますが対応を終了したカードローンもあります。

▼▼▼ クリックできます ▼▼▼

主婦でも借りられるカードローン

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